元気な中小製造業になるためのクラウドサービス活用セミナーのご案内

「元気な中小企業になるためのクラウドサービス活用セミナー」ご案内にあたって

このたびは、KIIS様(一般社団法人 関西情報センター)と共催の「元気な中小製造業になるためのクラウド活用セミナー」をご案内申し上げます。
株式会社イースクラムは、株式会社アスコット、コンピュータ・サイエンス株式会社、株式会社アイエルエスと共同で「平成25年度補正 ものづくり・商業・サービス革新事業」の補助金の採択を受け、クラウドのための大規模サーバを導入し、中小製造業様に生産管理システムのご提供を開始いたしました。
KIIS様は、数年前から中小製造業の生産管理システムのクラウド研究に取り組まれており、当社が公的な支援を受けて、生産管理のクラウドサービスを開始したことをご理解いただき、このたびの、KIIS様と共催でクラウド活用セミナーを開催する運びとなりました。

当社はかねてより株式会社アスコットの販売パートナーとして、アスコット社製のパッケージソフト「ASPAC-生産管理」を中堅・中小製造業様に納めさせて頂いてまいりました。
全てのものづくり企業は、今や、サプライチェーンの構成企業としてEDIやトレーサビリティーの対応が求められているとともに、在庫削減、製造リードタイムの短縮、コスト低減等の多くの経営的課題解決に積極的に取り組まねばなりません。
今回、初期導入費用が高額である等の理由からシステムの導入を見合わせていた中小製造業様に、補助金を活用したクラウドサービスによって、お求めやすい価格で生産管理システムのご提供させていただきたく存じます。
ご多忙中のところ恐縮ではございますが、以下のご案内をご高覧賜り、是非、当セミナーにご参加いただけますようご案内申し上げます。

株式会社イースクラム

代表取締役 中村 開

中小製造業では、従来から自社の業務に対応した生産管理、購買・販売管理等の機能を備えた独自の生産管理システム構築に、高額な初期投資、及び運用経費や技術スタッフ養成等の対応が必要でした。
しかし、これらを解決するための情報基盤として、クラウドサービスを導入することにより、中小製造業にとっては、多大な初期投資、運用経費が削減されるとともに、短期間で生産管理システムを導入することが可能となりました。
本セミナーでは、中小製造業がクラウドサービスを導入することにより、「どのように生産性が向上し、利益が拡大し、さらには顧客の増大につながるのか」について解説し、実際にクラウドサービスの提供事例を紹介、理解を深めて頂くとともに、明日からでも早速、導入を検討する企業をサポートすることを目的として開催します。

開会・挨拶
講演113:35~14:35
更なる発展を続けるための中小製造業におけるIT経営戦略
岡田 浩一 氏(明治大学経営学部教授)
講演214:45~15:15
中小製造業におけるクラウド利活用調査を踏まえた新たなビジネス展開について
竹中 篤 氏(一般財団法人関西情報センター理事)
講演315:15~16:15
中小企業IT連携体による中小製造業向けクラウドサービスについて
土師 尊徳 氏(株式会社アスコット取締役 第二システム統括部長)
質疑・閉会
KIIS セミナー(2016/2/25) 元気な中小製造業になるためのクラウドサービス活用セミナー
■会場について
一般財団法人関西情報センター新事業開発グループ
■個人情報の取り扱いについて
一般財団法人関西情報センターは、プライバシーマークを認定付与されており、JISQ15001:2006に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを運用しており、次のように個人情報を取り扱います。
【 事業者の名称 】一般財団法人関西情報センター(KIIS)
【 個人情報保護管理者 】総務企画グループ マネジャー TEL 06-6346-2441
【 個人情報の利用目的 】各種イベントのご案内通知・イベント開催時の名簿作成、プロジェクト事務局からのお問い合わせ、その他KIISからの各種イベントご案内通知、協賛団体との共同利用のため等。
【 個人情報の共同利用 】
  • ・共同利用者:以下の協賛団体:株式会社アスコット、株式会社アイエルエス、株式会社イースクラム、コンピュータ・サイエンス株式会社
  • ・共同して利用する個人情報の項目:ご記入いただいた全項目
  • ・共同して利用する者の利用目的:上記個人情報の利用目的と同じ
  • ・共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称:一般財団法人関西情報センター
  • ・取得方法:当該申込書またはウェブへのご本人記入による取得
【 個人情報の取り扱いの委託 】ご記入いただきました個人情報につきましては、その取り扱いの一部を委託する場合がございます(郵送送付代行者など)
【 開示対象個人情報の開示等および問合せ窓口 】ご本人(又はその代理人)からの求めにより、当財団が保有する開示対象個人情報の「利用目的の通知」「開示」「訂正、追加又は削除」「利用の停止、消去又は第三者への提供の停止」に応じます。お問合せ窓口は下記のとおりです。
新事業開発グループ:TEL 06-6346-2981
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